時事ネタおじさん@がーこ

【5分で読める】面接や商談で使えるトレンドひとネタ

【速報】日本CPI(消費者物価)発表で見えた1年後の未来

7月の日本のCPI(消費者物価指数)は2.4%となりました。

 

消費者物価とは、日銀が2%目標にしている物価上昇率のことですね。

 

今回のCPIの発表は市場予測と概ね一致したものの、前月よりも0.2%上昇した結果となりました。

 

今回のCPI 2.4%はコストプッシュによる物価上昇なので、日本銀行が目標としていた物価上昇とは異なることを日本銀行も発言しております。

 

原油高は一服したものの、

食品などを中心に、円安による輸入物価の高騰は加速しています。

年末にかけては更に加速する恐れもあります。

 

食品の値上げが続けば、景気にとっては大きな逆風になりますし、賃上げどころではなくなります。

 

また日銀は金融緩和継続の発言を続けておりますので、円安影響はまだまだ続きそうです。

(2023年4月 黒田総裁の任期満了)

 

このまま小麦価格の高騰が続くようでしたら、生活を圧迫しますよね。

 

そこでですが、逆に国内で生産できるお米の価格は若者を中心に米離れなどの影響でここ数年下がっています。

 

来年の日本では、

パンやピザなどはなかなか手が出ない高級食材へ。

逆に、家計に考慮してお米を食べる日本人が爆発的に増えているのでは無いでしょうか?

日経平均・欧米株が上昇!なぜ上がる?

世界で株価が反発しています。

 

8月17日の東京株式市場では、日経平均株価が7ヶ月ぶりに2万9千円台へ回復しました。

欧米株についても回復が鮮明です。

 

情勢不安定のなか、なぜ今なのでしょうか?

 

これは先日アメリカで発表された、

アメリカ雇用統計

CPI(消費者物価指数

がどちらも市場予測よりも良い状況である結果が出たため、インフレのピークアウトと、米国の利上げペースの鈍化への期待の表れが背景です。

 

ただ、債権市場や商品市場では景気後退の懸念が根強い状況が続いています。

 

株式市場のみ楽観的な見方が多く、上昇の持続性という意味では疑問があるところです。

 

とは言いつつも、7月のCPIの発表が市場予想よりよ下回ったことは、今後の利上げペースの鈍化への期待は強まっていることは間違いありません。

 

期待による一時的な上げとなる株式市場は、今後もアメリカの発表に揺さぶられる不安定な相場が続くと思います。

 

9/2 アメリカ雇用統計

9/13 CPI(消費者物価)

9/20 FOMC政策金利の利上げ%を決める)

 

今後もこのような発表には注視する必要がありそうです。

【貿易赤字】円安なのになぜ輸出が増えないのか...

日本の貿易赤字が常態化しています。

 

財務省の発表によると、貿易収支は1兆4367億円の赤字となっています。

 

原因は、「資源の高騰」と「円安」による輸入価格の上昇である。

しかし、半導体不足などの影響で円安なのに輸出が鈍いことも理由であります。

 

輸入価格が上がって、輸出が伸びない...

そりゃ貿易赤字になります。

 

これから世界経済が減速、停滞すれば輸出の逆風となり、貿易赤字が定着する可能性もあります。

 

また、7月の輸出数量指数は、前年同月と比べて2%下がっており、5ヶ月連続で前年を下回っております。

 

要は、円安によって輸出額は上がっているが、輸出数量は増えていない状況です。

 

根本的に世界経済が回復に向かう先行きが見えないことには、貿易黒字化は難しそうですね。

みずほ銀行にマイナス金利

みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されました。

 

メガバンクでは半年ぶりです。

 

日銀のマイナス金利政策では、各行ごとに決められた一定額以上にのみマイナス金利がかかります。

 

背景としては、

日銀の金融緩和で市場での運用難が強まるなか、みずほ銀行は市場での運用を減らし、日銀に預け入れる資金を増やしたためマイナス金利が課されることになりました。

 

マイナス金利が課されるとどうなるのでしょうか?

 

要は、銀行が日銀の預金にお金を預けているだけでお金を払わないといけないというのがマイナス金利です。

マイナス金利を課すことによって、市場での投資や、企業や個人にお金を貸した方が銀行は儲かるので、市場へお金を流す狙いがあってマイナス金利を課しています。

 

良いことのようですが、副作用もあって、

現在のような経済的に不安定ななかでは、運用先が限られるためマイナス金利を覚悟の上で、日銀に資金を積まざる得なくなっています。

 

世界的なトレンドで言うと「脱マイナス金利」の流れが加速しているだけに、日本はこの副作用とどう向き合うべきなのでしょうか?

米10代が利用しているSNSランキング1位は?

いま米国で10代にもっとも人気のあるSNSは何な
のでしょう。

 

調査結果によると1位はダントツで動画共有プラットフォームの「YouTube」でした。

 

実に95%が利用していると回答したとのことです。

 

次いで2位となったのは短尺動画SNSTikTok」で、利用率は67%

 

写真・動画共有SNSの 「Instagram」やメッセージや写真が閲覧後に消えるSNS「Snapchat」の利用率も上昇傾向にあるようです。

 

Instagramの利用率は2014〜2015年の調査では52%だったが、今回の調査では62%に増加。
Snapchatの利用率も41%から59%に増えています。


2020年以降、FacebookTwitterに続く次世代のSNS
がいくつも登場してきていますが、米国では2020年にリアルタイムでの会話を楽しむ音声SNS「Clubhouse」や、撮った写真が翌朝まで現像"できないクラシックカメラ風の写真SNS「Dispo」などが登場しております。

 

また、自分ではなく友人の写真だけを投稿する"アンチ自撮り"SNSの「Poparazzi」、スマートフォンウィジェットを介して写真を送り合うSNS「Locket」がローンチした。

 

日本の流行は海外から流れてくるパターンがほとんどであるといえます。

 

そう考えると、次日本で流行るSNSは何でしょうか?

 

現状として米でYouTubeがダントツということは、日本では数年YouTubeは安泰でしょう。

 

流行るSNSがわかれば、早めに仕掛けることによって先行者利益を得ることができますからね。

 

今後もアメリカの流行を注視していきましょう!

ガストを運営するすかいらーくHD100店舗閉店へ

ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いております。

 

8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にあるとの発表をしました。

 

従来予想の営業利益100億円から20分の1の5億円の大幅な下方修正となりました。

 

この状況から、すかいらーくは不採算店など「100店の閉店」を決断しました。

 

閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるということです。

6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況となります。

 

た現在の原価コストの増加圧力(コストプッシュ)は強まる一方であり、今後「商品によっては100円値上げしなければならないものも出てきそうだ」とも話しております。

どこまでの値上げが許容されるのか、客足を見ながら慎重な判断が求められるところでありますが、コストプッシュが落ち着く先行きが見えない中での判断は大変難しいところであると思います。

 

業務の効率化について、すかいらーくでは大規模な配膳ロボット導入も進めているとのことです。

 

この記事書いてたら、ガストのツインハンバーグが食べたくなってきました♪

フランスで起きてる働かない若者問題...ゆるすぎる失業保険

フランスのレストランやバーオーナーはみんな声を揃えて同じようなことを言っています。

「これ以上スタッフを見つけられない...」

 

これは近年の日本でも同じだが、若者はキツい仕事はやりたがらないという状況です。

 

日本では少子化の影響が大きいと見られているがフランスはどうでしょうか。

 

フランスでは、気前の良すぎる失業保険のせいだと言われています。

仕事を辞めても2年間は失業手当をもらえるんです。

 

実際フランスは失業保険制度に最も寛大な国の1つです。

そして、多くの人が新型コロナウイルスの影響下でこの"特権"に気がつきました。

 

その結果、人生のクオリティを下げるような仕事などを辞める人が増えているというわけです。

 

フランスの人々はますます、「自分の時間」が人生で最も貴重だと考えるようになっています。

 

それに最初気がつくきっかけとなったのが、コロナ禍のロックダウンやその後のリモートワークでした。

 

この期間、人々は自分の心を整える方法を見出し、愛する人たち、特に子供たちと一緒にいる時間が増える一方、会社との関係が希薄になりました。

結果、会社や上司のために犠牲を払おう、という気持ちが薄れていったと考えられています。

 

原因には、生活費上昇の中での賃金低迷、仕事への不満、パンデミックによる安全性への懸念、リモートワーク施策の充実した企業への就職希望などがあります。

 

これは日本も同様ですが、フランスの産業構造を大きく変えることになるのでしょうか?

キツくて安月給のブラック企業が減少していくことは良いことかもしれません。

しかし、外食産業が衰退していくことは消費者目線では決して良いことだけでは無いはずです。

 

これは日本も同様に、安くて美味しい外食ができる世の中は今後長く続かないという前兆なのかもしれません。