時事ネタおじさん@がーこ

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【物価高】低所得の日本人にのしかかる

エネルギーと食料を中心とする物価高は低所得世帯ほど家計の重荷になっていることが13日、総務省や日銀の調べで裏付けられたとの発表がされました。

 

ウクライナ情勢によるエネルギーや穀物の高騰

米との金利差が広がり急激な円安による輸入物価の高騰

このようなコストプッシュ型のインフレ(物価上昇)が続いてます。

 

景気の足かせとなる低所得世帯の負担増を軽減できなければ、消費者心理はさらに冷え込み、今の現状より更に抜け出すことが困難になります。

また、日本経済の本格回復は望めないところです。

 

とはいえ、金利を上げる体力がない日本に残されている復活方法は何かあるのでしょうか?

 

日本のアニメがなくなるまで、あと◯年

おはようございます。

スポーツ大好き経済オタクのがーこです。

 

 

日本のアニメがヤバいことになっているので、その話を少し。

 

帝国データバンクの調べでは、アニメ制作会社2021年度決算は赤字企業の割合が39.8%と過去最高となったとの発表がありました。

 

放映されたテレビアニメのタイトル数も4年連続の減少となってます。

 

これからは世界に誇る日本のアニメ産業をどうやって守っていくのでしょうか?

 

私は知人より、アニメの制作会社で働く従業員の賃金が低すぎるということを聞いたことがあります。

プロとして生きていける人は限られたごく僅かだそうです。

 

このままでは日本のアニメが終わります。

 

私の個人的な感情ですが、国は日本の守るべき産業へは惜しまずに投資してほしいと思ってます。

 

自動車ですらEVの波によって日本は世界から陥落の危機を迎えてます。

 

守るべき産業へは惜しまずに投資をして、世界トップであり続ける産業を育て、守って行ってほしいと思うニュースでありました。

米インフレ減速・円高進む

米国の記録的な物価高をめぐり、先日のCPI発表より市場がピークアウトの兆しを見込み始めた。

CPI(消費者物価指数)ではガソリンや中古車など幅広い品目で前月から価格が下がった。

 

発表後には米金利が急低下し、円相場は対ドルで円高へと進んだ。

 

要は米物価が市場予測よりも思ったより上がらなかったことを踏まえ、FRB政策金利の利上げペースが鈍化すると予測する市場の動きから金利が低下、よって日本とアメリカの金利差が縮小するとの思惑からドルが売られ、円が買われる動きが強まったと言えると思います。

 

9月2日には8月の雇用統計

9月13日には8月のCPI

9月20日にはFOMC

を控えています。

 

今後の発表にも注目が集まりそうですね。

ステマってバレるの?

こんにちは。


スポーツ大好き経済オタクのがーこです。

 

ステルスマーケティング


ステマってどういうことなの?ということで、


ざっくり初めにお話しすると、消費者に広告ということを隠したまま、高評価や口コミなどを行う行為です。


要は、消費者を騙すこと。みたいな感じです。

 

そこで、最近はインフルエンサーマーケティングめちゃくちゃ流行ってますけど、インフルエンサーに商品紹介してもらって、広告と明示しないと、ステマではないかとの非難も多いですよね

個人情報保護の観点から、WEBのターゲティング広告の質が落ちていく中で、更に伸びそうなこの業界だからこそ、今後のステマ議論はますます広がっていくでしょうね。

ビジネスをやる人にとっては今後の動向にも注意が必要です。

7月アメリカCPI(消費者物価)をうけてどうなる日本

7月アメリカのCPI(消費者物価)

総合:8.5% (市場予想8.7%)

コア:5.9% (市場予想6.1%)

 


総合→全体の物価上昇率

コア→エネルギー、食品を抜いた物価上昇率

 


総合、コア共に市場予想を下回ったことで、物価上昇に天井が近づいてる空気感がありますね。

 


政策金利を異次元に引き上げたことによる効果がようやく出てきたというところです。

 


今後の注目のイベントとしては、

9月20日に政策金利を決めるFOMCがあります。

株式市場や為替レートに影響を与える会合ですので要チェックです!

AIは特許を取得できない...

米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、AI(人工知能)が発明したとされる特許を認めることはできないとの判断を下しました。
発明者の条件は「生身の人間である」こと。

これは研究開発の分野においてどう作用するのでしょうか。

Amazonでドローン配送開始

Amazonによる一般向けドローン配送サービスがアメリカの一部で年内に始まるらしい。

しかし日本は産業用とプライベートが一色単にドローンに対する規制が厳しいため、もっと産業用ドローンの自由な活用をさらに認めていかないと技術的にも産業としても世界から取り残されるよね。

【今日のひとこと】
総務省発表の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると沖縄以外のすべての県で人口が減少しました